知らなければ損!住宅ローンの残金と売却価格との関係で納税額が変化する

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買い替えの場合にはこの制度

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今までの住居を売却し、新規購入しても適応

前ページで述べたように、売却価格がローン残高より低く赤字で、更に新規購入した場合でも適応する譲渡損失に関する制度があるのです。

これはまた、前のページの条件に加えて、新たな条件としてマイホームを購入しなければならない。
土地購入の広さは50平方メートル以上且つ居住用の土地であること。
購入してから、翌年の年末までに住居として使用すること。
等様々な条件がありますが、これも所定の用紙及びこのことを証明する書類と一緒に確定申告すれば、還付金がある場合があります。

完全に赤字脱却となるまでの還付金を望めるかどうかは、面倒な計算式に当てはめて考えなくてはなりませんが、少しでも優遇が受けられるのであれば嬉しいでよね。

単年で解消出来ない赤字は翌年繰り越し可能

損益通算を行い、単年で赤字が解消為れない場合は、繰越控除という制度が適応になります。
計算式があり、確定申告を行うことで、源泉徴収が全額還付される事例もあるようです。
これは、結構ありがたい制度だと思いますし、結局非課税の世帯となると、この制度以外にも適応される何かがあるかもしれませんね。

とにかく、確定申告書を作成し、必要な書類、ローンの残高証明や登記簿、住宅ローンの借入証明、建物の床面積及び購入日時の証明ができるものなどを用意し、所定の場所へ申告することをお勧めします。

また公的機関が出している広報誌等では、税の無料相談会等の案内もよく見ます。
これらの事を難しいと投げ出さずに、専門家からもアドバイスを受けてみるのも良い事です。